- 概要 -
公設秘書は国から給料が出るため、議院一人につき３人までしか雇えないという制限があるが、私設秘書は議員や後援会が給料を支払うため雇う人数に制限はないという違いがある。
- 詳しい解説 -
公設秘書も私設秘書も各議員の秘書であるが、どこから給料が支払われているのかという違いがある。
公設秘書は国から給料が支払われる。議院一人につき三人まで雇うことができる。ただ給料体系はかなり複雑で階級も様々ある。一番上の階級は「政策担当秘書」と呼ばれるもので、法案や政策にも直接かかわることができ、通常の秘書とは待遇が違う。
それに対して私設秘書は、国ではなく議員本人や後援会などから給料が支払われるため、雇う人数は決められていない。ただし公設秘書とは違い給料も少なく、主だった仕事は事務になるという違いもある。